ついに判明!転勤の命令、拒否はできる?断ると出世にひびくって本当?

英語をどう学習させる? 転勤・引越し
英語をどう学習させる?
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原則は就業規則に転勤を前提とする記載があるかどうか

突然やってくる転勤というイベント。
単身で行くとしても家事を夫だけでこなさなくてはならなくなります。
家族そろって新天地へ動くとなると、子どもの学校、妻の仕事、親の介護、自宅…様々な要素が絡んできます。
それだけに、できることならば行きたくない! それが本音ですよね。

 

ですが、遊びではなくお金をいただいているのが仕事です。
個人的な感情よりも企業としての利益が優先されるのは致し方ないこと。

 

原則として、会社の就業規則に転勤を前提とする旨が記載されていれば、断るのはまず無理です。
よっぽどのっぴきならない事情がある場合を除いて、断ることは困難です。
例外として就業規則に記載がなければ会社との交渉で断ることもできます。

仕事も大事、家族も大事

転勤を断ると出世にひびく?

なんとか転勤の話を断れたとします。
ですが、問題はその後です。

 

転勤を断ると出世コースから外れるという話を耳にしたことはありませんか。
企業風土にもよりますが、古い体質というかまだまだ主流となっている日本型企業では実際のところそうです。
一律新卒採用で同期の中で出世を争うようなところであれば、個人の都合で転勤を断るのは確実にマイナスポイントとなります。
会社よりも個人の都合を優先するという意思の表れですから。

 

本人にとっては意味のないように思える転勤であっても、全体の中で会社としての意図があって行っていることです。
社員にそこで積んで欲しい経験もあるでしょう。
若いうちであれば、その人の能力が発揮できる場所を探っている段階ということもあります。転勤を断るということは、そうした会社側の意向をひっくり返すことになります。

 

また、転勤を断るとほかの社員に迷惑をかけることも出てきます。
そこへ行く予定だった社員の代わりに誰かは動かなくてはなりません。
予定にはなかったはずの転勤を言い渡された人が、後々事実を知ったとしたら…。
あまりよい影響があるとは思えませんよね。

家族の事情はどうする?

最近増えてきた「育児」「介護」を理由に転勤を免除されるケース

企業戦士が活躍する昭和の時代では、転勤拒否なんてとんでもないことだったかもしれません。

 

ですが、今は少子高齢化かつ核家族化で昔とは状況がちがい過ぎます。
一人っ子で介護が必要な親がいる場合になどは、どうしても会社の意に沿えない人だってでてきます。
悩んだ末にベテラン社員が介護離職してしまう。
そんな事態が社会問題化しているのは企業としても国としても大きな損失です。

 

そこで、実家近くに転勤できるようにしたり、猶予を設けたりするなど企業側も動き出しました。
日経新聞2017/12/11付夕刊によると、大手企業の例が紹介されています。

 

日本政策金融公庫は09年に転勤特例制度を導入した。家庭の事情に配慮し、希望地への転勤や転勤猶予を認める。現在約340人が利用中。「当初は子育てや結婚を理由にした女性の申請がほとんどだった。ここ数年、親の介護を理由に利用申請する男性が急に増えた」(人事部)。

NIKKEI STYLE 「親の介護で転勤できない」 男性社員の申し出増加

 

ニチレイフーズは15年に管理職を対象に勤務地を自由に選べる制度を導入した。部長・課長といった肩書は返上するが、仕事内容は極力変えない。経験や能力と比べて職務を軽くしすぎると、仕事へのやりがいを失う恐れがあるからだ。

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今後、このような企業が増えていくのではないでしょうか。
入社の際に、こうした制度の有無が選ぶ基準になってくるかもしれません。
いや、賢明な若者はすでにそうしていますね。

 

転勤を断れる制度があっても、それは最後のカード

会社自体が転勤を前提としていない、もしくは前述のような制度がある。そうだとしても、もろ手を挙げて喜んではいられません。

 

転勤を断る理由として認められるのは、あくまで育児や介護など個人ではどうにもならないことについてです。

 

今の生活を変えたくないから。
家を買ってしまったから。
そんなプライベートな事情は考慮されません。
ちなみに、家を建てるなり買うなりすると異動させられるという話は都市伝説のように言われ続けていますが、本当のところはどうなんでしょうか。

 

個人的な都合で何度も転勤を断れるとは思わない方が身のためです。

 

最後に、独立行政法人労働政策研究・研修機構というところで行っている転勤についての調査から、一部抜粋させていただきます。

 

(引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.174 企業の転勤の実態に関する調査)

 

今後に期待したい部分ですが、妻の仕事や子どもの進学について考慮されているパーセンテージは少なくなっています。
というか、考慮してくれるところがあるんですね。
それに驚きます。
単身赴任以外の選択肢もあるんだ…。
どこだその企業。

 

まあ、すべて社員の要望を聞いていたら会社がまわりません。
子どもだって3人4人いれば、ずっと誰かしらは受験と重なってきますし。

 

転勤の障害となる大きな問題は、子どもの学校です。
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